２０２４年１２月３日、ソウルの大統領府で「非常戒厳」を宣言する尹錫悦大統領（大統領府提供・ＡＰ＝共同）

◆――　戒厳令、日韓関係影響も
　【ソウル共同】韓国の憲法裁判所は４日、昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追された尹錫悦大統領（６４）を罷免する決定を全員一致で言い渡した。戒厳令により「民主主義を否定し、憲法を無視した」として違法性は重大だと指摘した。尹氏は即時失職し、６０日以内に大統領選が行われる。６月３日投開票が有力視されている。戒厳令を巡って世論や与野党の対立は深まっており、社会の混乱が収拾に向かうかどうかは不透明だ。

　大統領の罷免は２０１７年の朴槿恵氏に続き２例目。日韓関係改善を主導した尹氏の罷免により、両国関係への影響が懸念される。次期大統領候補では、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表が世論調査で優勢だが、選挙戦の行方は予断を許さない。

　憲法裁は戒厳令宣言当時、憲法が要件として規定する「戦時やこれに準ずる国家非常事態」ではなかったと指摘。「国民を衝撃に陥れ、社会、経済、政治、外交に混乱をもたらした。国民の信任を裏切った」とした。

　尹氏の弁護人は「政治的な決定としか見ることができない」と記者団に述べた。保守系与党「国民の力」トップの権寧世（クォンヨンセ）非常対策委員長は「謙虚に受け入れる」と語った。

　尹氏は昨年１２月３日夜、野党が「国政や司法をまひさせている」として戒厳令を宣言した。戒厳司令部は政治活動の禁止や言論統制などを布告し、軍が国会に突入した。国会は法的要件を満たさず戒厳令を発動したなどとして同月１４日に尹氏の弾劾訴追案を可決した。

　弾劾審判は裁判官８人が審理した。戒厳令や政治活動禁止の違法性、国会に軍を投入した目的などが主な争点となった。尹氏側は「大統領の統治行為だった」と訴え、棄却や却下を求めていた。

　尹氏は戒厳令を巡る内乱首謀罪にも問われており、４月１４日に初公判が開かれる。

　尹氏は検事総長出身で、２２年５月に大統領に就任した。元徴用工問題で解決策を示すなど対日関係の修復に尽力した。本来の任期は２７年５月までだった。




◆――　時代錯誤の暴挙断罪　韓国大統領を罷免
　【解説】韓国の尹錫悦大統領が４日罷免された。軍事独裁政権との闘争を経て民主化を勝ち取った歴史を持つ韓国で、軍を動員した「非常戒厳」宣言は時代錯誤の暴挙だ。断罪されたのは当然と言える。戒厳令後の約４カ月間で保守と革新の分断は深刻化した。司法に対する双方の不信感も根強く、尹氏が残した傷痕は深い。

　尹氏は、国会議席の過半数を握り、閣僚の弾劾訴追などで政権攻撃を続けた革新系野党を「反国家勢力」と断じ、戒厳令に打って出た。野党の手法にも批判は多かったが、憲法裁判所は「重大な危機状況を発生させたと見ることはできず、（尹氏の）国家緊急権行使は正当化できない」と指摘した。戒厳令は政権発足時から指摘されてきた尹氏の「独善」が極まった判断だった。

　尹氏は弾劾訴追された後も支持者に結集を訴え、暴徒化した一部が尹氏の逮捕状を発付した裁判所を襲撃する事態を招いた。一方の野党も３月の尹氏釈放を巡って裁判所や検察に猛抗議。政治が司法に圧力をかけるような言動は、国民の司法不信を助長した。

　尹氏の支持者らは与党が惨敗した昨年４月の総選挙を巡っても「中国が介入した不正選挙」と主張する。司法や選挙に対する不信感の高まりは、国の統治システムを揺るがす恐れをはらむ。（ソウル共同）