Webむろみん 室蘭民報電子版

2021年8月5日(木曜日)

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会社案内

室蘭民報社外観

会社概要

会社名
株式会社 室蘭民報社
創立
昭和20年12月8日
資本金
7,998万円
代表取締役社長
野田 龍也
従業員数
98人(令和3年3月現在)
発行形態
朝夕刊発行
発行部数
朝刊 60,165部
夕刊 43,332部
発行形態
朝夕刊発行

所在地

本社
〒051-0015 室蘭市本町1丁目3番16号
TEL(0143)22-5121 代表
FAX(0143)24-1337 編集局(報道部)
 〃 (0143)22-5125 総務局
 〃 (0143)22-5126 営業局
 〃 (0143)22-6666 販売局
 〃 (0143)23-3744 営業局(企画センター)
東京支社
東京都中央区銀座1-5-11 小林ビル
TEL(03)5250-8920
FAX(03)5250-8923
札幌支社
札幌市中央区大通西8-2-39 北大通ビル
TEL(011)241-2753
FAX(011)241-2637
東部支社
苫小牧市末広町3-5-9
TEL(0144)33-9313
FAX(0144)32-6717
中部支社
登別市中央町1-12-11
TEL(0143)85-4530
FAX(0143)85-4773
西部支社
伊達市元町71-3
TEL(0142)23-2103
FAX(0142)23-5848
蘭東支社
室蘭市中島町1-4-1
TEL(0143)44-1130
FAX(0143)44-1714
白老支局
白老町大町2-2-24
TEL(0144)82-2484
FAX(0144)85-2300

室蘭民報社の歴史

 昭和20年(1945)年12月8日。「待望の地元新聞生誕す」-大きな見出しが躍り、マチに室蘭民報が配達されました。

 太平洋戦争後の混乱した日々。人々はきょうをどうやって食いつないでいくか、という食に追われ、その中で地元の経済人、ジャーナリストが「心に生きる糧を」という室蘭民報が生まれました。

 あれから70年。経済が復興し、生活に実りがもたらされ、地域づくりが進む。2ページの夕刊「室蘭民報」が4ページになり、昭和31年、地方紙としては異例の「朝刊夕刊セット」発行へ移行。世界・全国から郷土の話題まで、グローバルでローカルな紙面を胆振と日高の読者に届ける「21世紀の室民」へ深化し続けてきました。

 室蘭民報の種子は明治35(1902)年創刊の「室蘭時報」を始めとします。本道開拓のけん引となった空知からの石炭輸送・鉄道敷設の時代。同40(1907)年に「胆振新報」が、翌41(1908)年に「室蘭タイムス」が創刊し、室蘭地方に地域メディアの足跡を刻みました。

 室蘭民報に「地方紙百年」のDNAを受け継がせたのは明治43(1910)年創刊の「室蘭毎日新聞」。室蘭に製鉄・製鋼の日本製鋼所、輪西製鉄所創業と軌を一にする。この時期は、鉄と港の両輪で動く室蘭、温泉開発が始まる登別、農・漁業を軸にした伊達の三極が時代を切り開いていました。室蘭毎日新聞は室蘭を本拠に噴火湾へとニュースの間口を広げていきました。

 明治の草創、大正の揺籃期を経て、室蘭の地方紙活動は昭和に入り、室毎を軸に「室蘭新報」(昭和2・1927年、その後北海日々新聞・室蘭タイムスに改題)との二大紙が競いました。戦争の色が濃くなった同16(1941)年、政府の「一県一紙」政策で室蘭の新聞は合併し、室蘭日報となりました。第二弾で翌年全道の新聞が統合され「北海道新聞」が産み落とされました。室蘭は支社になりました。

 昭和20(1945)年、戦後の新しい時代を迎え、「一県一紙」政策での新聞統制に決別し、室蘭毎日新聞以来のDNAを持つ谷村金次郎や市内の印刷業界、経済界が「地元紙をつくろう」と旗揚げしました。「地域の新聞」「地域を伝える新聞」「地域の生活を支える新聞」の志。室蘭民報が70年への道を歩み始める第一歩でした。

 苦難を超えて、平成7(1995)年に創刊半世紀を迎え、室蘭民報は全国唯一の地方都市新聞で朝夕刊発行と「地域民報題字」で編集する紙面という特徴を持つ新聞に成長しました。胆振と日高の歴史を見続け、伝え続け、地域に活気を、人々に元気を、子供たちに勇気を与える紙面づくりを進めています。

 平成17(2005)年の“還暦”を経て、平成27(2015)年に創刊70周年を迎えました。「報恩・感謝・貢献」の事業理念の下、「マチ、人と歩む むろみん 100年新聞へ」を掲げて、新たなスタートを切りました。
 
 平成29(2017)年4月には、昭和37(1962)年建設でこれまで本社として使用してきた社屋(昭和本館)の隣接地に3階建ての新たな本社社屋(平成新館)が完成。青色(報恩)・緑色(感謝)・橙色(貢献)の3色を外壁や各フロアのシンボルカラーとし、バリアフリーの地域開放型社屋としました。新社屋では5月8日から本格業務を開始し、渡り廊下で連結されている新聞制作部門のシステム棟、印刷工場などが残る昭和本館とともに三位一体となり、創刊の志も熱く読者に愛され支持される新聞発行に努めています。