室蘭市議会民生常任委員会（児玉智明委員長）が１３日、開かれた。市は市立室蘭総合病院（山手町）の経営改善策として労働組合に提示している給与の独自削減で、２０２３年度決算をベースとした削減額が、正職員の看護師１人当たり年約６０万円となる試算を報告した。

　市によると、医業収益に占める給与費の割合である人件費比率は、２３年度決算で６９％だったが、２４年度決算見込みは７８％で２５年度当初予算案も同割合。医業収益は２３年度７９・３億円、２４年度決算見込みで７４・１億円、２５年度当初予算案で７１・３億円と減少傾向だが、給与費は５４・４億円、５７・５億円、５５・５億円となっている。

　組合に提案した給与削減額は２３年度決算をベースに算出し、正職員の看護師の年収平均６２３万円に対し、組合に提示している削減割合１１％を踏まえると、約６０万円の減少となる見込み。

　西岡忠広委員（公明党）は「６０万円の減額は厳しいが、全国的な平均給与ベースは維持できる。医業収益が下がっている中で見合った給与ベースが必要。経営状況を踏まえて、少しずつでも減らしていけば、大幅な減額にならなかったのでは」とただした。

　中沢昌弘病院事務局長は「人件費削減は不利益な労働条件。まずは人件費以外のコスト削減、収益増加を進めてきた」と説明した。

　また、市立病院の患者が別の総合病院に流れている－との指摘に対して市は「常勤医減少で他院に流れたことは考えられる」とした。

　西岡委員は「病院全体がワンチームになるために、例えば全職員への説明会といった対策が必要」と指摘。新井一病院事業管理者は「４月１日は新年度に向けて全職員にあいさつする。一丸となって取り組むことを呼びかけたい」と述べた。

　滝口紘子委員（市民ネット・むろらん）は「人件費削減は最終的な手段。本丸に手を付けた。なぜ段階的に取り組まなかったのか」と追及した。新井病院事業管理者は「経費削減を全てやり終えた上でも改善額が大きく、何を持っても補い切れない判断だった」と答えた。