衆院本会議で質問する立憲民主党の野田代表（右）と答弁する石破首相＝７日午後

◆――　首相「当選可能性で判断」／立民批判「大半が公認」
　自民党は７日、派閥裏金事件を受けた衆院選対応に関し、４月の党処分で党役職停止や戒告だった議員を非公認として追加するかどうかの検討を本格化させた。石破茂首相は衆院代表質問への答弁で「選挙区事情や当選可能性を踏まえ適切に判断する」と述べた。首相が６日示した公認基準に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「大半が公認され、党としてお墨付きを与える」と批判した。衆院は９日午後１時から党首討論を開催した後に解散される。

　自民の党都道府県連からの公認申請は７日に締め切った。執行部は、党役職停止や戒告処分でも地元理解が十分でない議員は非公認とする基準に照らし県連の意見、党の情勢調査を踏まえ公認可否を判断する。党幹部は「非公認は１０人以上になるかもしれない」との見通しを記者団に示した。

　首相が６日示した基準では旧安倍派の高木毅、萩生田光一両氏ら６人が非公認の対象となっている。執行部は判断を急ぎ、９日に開く党選挙対策本部で決定する方針だ。

　公明党は、自民が非公認とした議員らの推薦を見送る。公認する裏金議員についても、公明党員・支持者への謝罪や十分な説明責任の有無などを踏まえて判断する。

　裏金議員を巡り、千葉県連は旧安倍派の松野博一前官房長官を公認申請した。党役職停止１年を受けた一方、国会の政治倫理審査会に出席した。前回比例東京で復活当選した越智隆雄氏は７日、不出馬意向を表明。比例重複立候補を認めない措置を考慮したとみられる。

　公認問題を巡り衆院代表質問で野田氏は「重複立候補の有無に関係なく公認料を支払う。国民の理解を得られるのか」とただした。首相は本会議で「厳しい姿勢で臨み、ルールを守る自民党を確立する」と強調。４月の党処分について「甘い処分で幕引きを図ろうとしたとは認識していない」と語った。事件の再調査には慎重姿勢を示した。

　首相は公認基準として、地元理解のほかに①党則で規定する「選挙での非公認」より重い処分の議員は非公認②それより軽い党役職停止でも処分が継続していて政倫審に出席していない議員は非公認―と提示した。


　【重複立候補】現行の衆院小選挙区比例代表並立制で、同一人物が選挙区と比例の双方に立候補できる仕組み。定数１の選挙区で敗れても、所属政党の比例名簿に登載されていれば、全国１１ブロックごとの比例得票に応じ、名簿順位に沿って当選可能となる。比例名簿は同一順位に複数候補を置くことが可能で、この場合は選挙区の当選者に対する得票比率が高い順に当選する。この比率を惜敗率と呼ぶ。選挙区で２位以下でも比例順位次第で当選するため「分かりにくい」と指摘される。