衆院が解散され万歳三唱する議員＝９日午後４時４分、衆院本会議場

◆――　野党、政権交代訴え　短期決戦、２７日投開票
　衆院は９日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「１５日公示、２７日投開票」と決定する。これに先立ち、石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に絡み、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら１２人を非公認にすると決めた。立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「大半が公認で、裏金隠し解散だ」と批判。政権交代こそ最大の政治改革だと訴えた。

　１日の首相就任から８日後の衆院解散は戦後最短。解散から１８日後に投開票を迎える短期決戦となる。裏金事件を受けた政治改革の在り方や物価高対応が争点となる。

　衆院選は岸田政権が発足した直後の２０２１年１０月３１日以来。小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施され、小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。

　自民は選挙戦で、地方の成長を底上げする地方創生を訴える意向だ。公明党も生活支援へ電気・ガス、ガソリン代の支援継続を主張する。

　立民、日本維新の会は政治改革で企業・団体献金の禁止を提唱。共産党は年金支給額引き上げ、国民民主党は減税や社会保険料軽減を打ち出す。

　首相と全閣僚は９日午前の臨時閣議で衆院解散の閣議決定書に署名した。衆院本会議で額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げた。


　【７条解散】憲法７条に定める「内閣の助言と承認」を受けた天皇の国事行為としての衆院解散。天皇は国政に関する権能を有しておらず、実際は首相が判断するため「首相の専権事項」と称される。解散権行使については、６９条が規定する内閣不信任決議案の可決か信任決議案の否決の際に限られるとの議論がある。ただ、不信任を受けた解散４回のうち解散詔書に６９条と書かれたのは７条と併記した１９４８年の１度だけ。５２年以降、詔書に７条のみを記す７条解散が定着している。