米ホワイトハウスで「相互関税」の詳細を発表するトランプ大統領＝２日（ロイター＝共同）
◆―― 産業に打撃懸念
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。全ての国・地域に追加で一律１０％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計２４％を課す。９日までに発動する。米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙い。
またトランプ政権は米東部時間３日未明（日本時間３日午後）、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動した。日本の自動車産業への打撃は避けられず、経済の悪化懸念が高まった。中国は「断固として反対する」との商務省の談話を発表。欧州連合（ＥＵ）も報復措置の発動を警告した。「貿易戦争」の激化により米国にも悪影響が及ぶことが想定される。
自動車や鉄鋼など分野別に課す追加関税は相互関税の対象から外す。
林芳正官房長官は３日の記者会見で「極めて遺憾だ。改めて米国政府に対し、措置の見直しを強く申し入れた」と述べた。
相互関税は国家非常事態の宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠とした。ホワイトハウスで演説したトランプ氏は、１兆２千億ドル（約１７０兆円）を超えるモノの貿易赤字は「われわれの生活を脅かす国家非常事態に当たる」と強調。関税措置により「米国の黄金時代になる」と述べた。
一律関税は５日に発動し、上乗せ分を含めた各国別の関税は９日に適用予定。日本以外では中国に３４％、ＥＵには２０％、韓国は２５％、インドは２６％をそれぞれ課す。中国は既に３月までに課した２０％と合わせ、計５４％になる。
日本の２４％の根拠として、日本が実質的に４６％の関税をかけていると説明。日本が米国製品に課している関税率だけでなく、非関税障壁も算入した。一例として、米国の車メーカーに対する日本市場への参入規制を挙げた。
車への追加関税措置に伴い、乗用車の関税率は現行の２・５％から２７・５％に、一部トラックは２５％から５０％にそれぞれ上がる。エンジンなど主要部品にも２５％上乗せし、５月３日までに適用する。
【トランプ関税】トランプ米大統領が国内産業保護や貿易赤字削減を目的に米国の輸入品にかける関税。第１次政権時から他国の譲歩を引き出す手段として多用した。第２次政権では中国に２０％の追加関税を課したほか、日本を含む各国に対して鉄鋼とアルミニウムへの関税を強化した。３月には自動車と主要部品に２５％の追加関税を課すと表明。今後、半導体や医薬品などの追加関税にも言及するかどうかが注目される。
◆―― 日本規制「最もやっかい」 コメ関税７００％と主張
トランプ米大統領は関税施策を発表した２日のイベントで、日本は「友人だ」と一定の配慮を示しつつも、批判を繰り返した。「最もやっかいなのは日本や韓国などの非金銭的な規制だ」と訴え、米国車の参入が阻まれているとの考えを強調。日本が課すコメ関税は「７００％」と実情とはかけ離れた主張も展開した。
トランプ氏は各国に課す関税率を記したボードを手に「日本はとてもタフで素晴らしい」と発言しながらも、関税以外の規制も含めると「４６％の関税をかけている」とし、独自算出の数値を示した。
コメに関しては「われわれにコメを売ってほしくないので、７００％の関税をかけている」と発言した。だが日本は一定の無関税枠を設けた上で、それ以外には１キロ当たり３４１円の関税を課しており、民間商社などの仕入れ価格を参考にすると、足元の関税率は２００％ほどとみられる。
自動車を巡っては、日本市場の９４％を日本車が占めており、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターといった米国車は「ほとんど販売されていない」と不満を漏らした。
◆―― 自由貿易体制は危機に
【解説】トランプ米大統領が全世界からの輸入品への一律関税を含めた「相互関税」導入に踏み切った。これまで打ち出した関税措置の中で最も強硬なものと言える。米国自身が先頭に立って進めてきた自由貿易の国際ルールを無視し、米国の産業保護を第一とする意志を鮮明にした。各国が報復に踏み切る可能性もあり、自由貿易体制は崩壊の瀬戸際を迎えた。
第２次大戦後の自由貿易体制は関税貿易一般協定（ガット）にさかのぼる。関税などの障壁を下げて取引を増やすことが各国の利益につながるという思想のもと米国が主導し、１９９０年代には世界貿易機関（ＷＴＯ）に引き継がれた。
トランプ氏は１期目から自由貿易に異を唱え、関税を武器に国内産業を守る保護主義的な通商政策に転換した。２期目では、グローバル化で生産が国外に流出し、米国の雇用が失われたとの考えを先鋭化させ「米国は世界中からむしり取られてきた」と繰り返し訴えてきた。照準が中国など競合国だけでなく、政治経済上の関係が深い友好国にも向けられたのはそのためだ。
強硬姿勢の一方でトランプ氏は交渉の余地には含みを持たせている。今後日本を含めて適用除外を求める協議が始まりそうだが「関税で米国の魂を守る」とまで言い切ったトランプ氏を翻意させるのは容易ではない。
◆―― 打撃回避へ国内産業支援を 公明代表、政府に対応要請
公明党の斉藤鉄夫代表は３日の党中央幹事会で、トランプ米政権による相互関税の導入発表を受け、政府に対し打撃回避のため国内産業の支援などの対応を急ぐよう求めた。「日本経済への影響を最小限に抑えるため政府には的確なかじ取りを求めたい」と述べた。
自民党の小野寺五典政調会長は３日午前、党本部に外務省幹部らを呼び、状況の報告を受けた。党幹部の一人は「想定以上だ。自動車産業は壊滅的なことになる」と懸念を示した。
◆―― 「誤った措置」 イタリア首相
【ローマ共同】イタリアのメローニ首相は２日の声明で、トランプ米大統領が発表した欧州連合（ＥＵ）への相互関税導入を「誤った措置だ」と指摘した。その上で「貿易戦争の回避のため、米国との合意に向けて全力を尽くす」と表明した。
メローニ氏はトランプ氏との関係が良好で、ＥＵの報復関税には慎重な姿勢を取ってきた。声明では「関税はどちらの利益にもならない」とし、他のＥＵ諸国と対応を協議する意向も示した。
◆―― 「遺憾」と批判 ブラジル、ＷＴＯ提訴検討
【ハバナ共同】ブラジル政府は２日、トランプ米政権が導入を決めた相互関税について「遺憾」と批判する声明を発表し、撤回に向け世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を含めた「あらゆる措置を検討する」と強調した。
ブラジルは１０％が課されることになる。米国はブラジルに対して貿易黒字となっており、声明は、貿易赤字の解消などを目的に導入する今回の措置は「実態を反映していない」と指摘した。
◆―― 「米経済にマイナス」 カナダ首相
【ニューヨーク共同】カナダのカーニー首相は２日、トランプ米政権が発表した相互関税を巡り「トランプ大統領は国際的な枠組みを根本的に変える措置を発表した」と非難し「影響は時間とともに大きくなり、米国経済にとってマイナスの結果になるだろう」と指摘した。
カーニー氏は米国の一連の関税策はカナダに影響を与えることを認めた上で「対抗措置を講じ、労働者を守り危機の中で結束を築いていく」と強調した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、カーニー氏は各州のトップと会談し、３日に具体策を発表するという。
