登別商工会議所（木村義恭会頭）が新型コロナウイルスの影響を聞く会員事業所向けアンケートの途中集計では、国の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止や外出自粛などの影響により、観光関連や飲食で影響の度合いが大きいことが明らかになった。

　これまで約２００事業所が回答。詳細な分析や調査などはこれからだが、新型コロナの影響を「大きく受けている」と回答した事業所は、飲食業のうち「食堂・レストラン・食事処・喫茶店」で６割強。「居酒屋・バー・スナック」では全てだった。同様に観光関連業の宿泊、土産物等小売り、その他サービス全てが「大きく受けている」と回答した。売り上げ受注や顧客数の減少などが要因。

　国や道、市の各種支援制度は、ほぼ全ての業種で活用している割合が高い傾向。給付金の活用用途では、人件費や家賃の支払い、感染防止の備品購入・設備投資などが多かった。今後期待する支援策（複数回答）では、新たな給付金の創設が最多。ＰＣＲ検査費用への支援制度創設が続いた。

　同商議所は「同じ業種の中でも、営業形態によって違いも出ていることが分かる」としており、今後の経済対策や要請活動のベースとする考え。アンケートは今月２９日まで受け付けている。