◆――　全１３支社、国交省に報告
　郵便局で配達員に酒気帯びの有無を確認する点呼業務を怠っていた問題を巡り、日本郵便が全国の３２００局を調査した結果、７割に当たる２千超で点呼を行わないなど不適切な事例があったことが２３日分かった。全１３支社で確認された。日本郵便は昨年の時点で点呼の徹底を全国の郵便局に指示していたが、現場に浸透していなかった実態が浮き彫りになった。点呼は貨物自動車運送事業法で定められており、日本郵便は同日、国土交通省に報告する。

　日本郵便は同日午後３時半から東京都内で記者会見を開き、千田哲也社長が説明する。

　点呼問題は、今年１月に近畿支社管内の郵便局で発覚。点呼したように見せかける記録の虚偽記載もあった。近畿運輸局は報告を受け、２月に同郵便局を監査した。

　近畿支社が管内を調査したところ、集配機能を持つ拠点の約８割に当たる１４０局で点呼業務をしていなかったことが判明し、日本郵便は調査対象を広げ集配を担う全国の局を調査していた。

　これに先立つ昨年５月、横浜市の郵便局で配達員が業務中に車内で飲酒し酩酊状態で配達していた事案があり、日本郵便は全国に点呼徹底の通知を出していた。


　【日本郵便】郵政民営化で誕生した日本郵政の１００％子会社。全国に約２万３千の郵便局を持つ。２０２４年３月末時点で従業員は約１７万人。郵便やゆうパックといった物流事業は、郵便物の利用の減少が止まらず業績が低迷している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融商品を郵便局の窓口で取り扱う業務も手がけている。