宮城県の東北電力女川原発２号機（奥）＝２４日（共同通信社機から）

◆――　１３年ぶり、福島第１と同型
　東北電力は２９日、運転停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の原子炉を起動し、再稼働させた。２０１１年３月１１日の東日本大震災の被災地で１３年ぶり。過酷事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても全国初の再稼働となる。

　２号機は出力８２万５千キロワット。東北電は２９日午後、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉を起動した。３時間程度で核分裂反応が安定して続く「臨界」に到達する見込み。１１月７日にも発電を再開し、１２月ごろに営業運転を開始する計画。

　林芳正官房長官は２９日午前の記者会見で、「原子力は再生可能エネルギーと共に、脱炭素電源として重要だ。安定供給の観点からも安全性の確保を大前提に最大限活用を進めていく」と述べた。

　女川原発は東日本大震災の震源に最も近い原発で、最大約１３メートルの津波が襲った。震災前、敷地は海抜１４・８メートルだったが、冷却用水を取り込むための取水路から海水が流入し、原子炉起動中だった２号機原子炉建屋地下が浸水。外部電源は５回線のうち４回線が停止したが残った電源で冷却を維持し、１～３号機を冷温停止させた。

　東北電は１３年５月、再稼働に向けた安全対策工事を開始した。同年１２月、原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請し、２０年２月に合格。同年１１月、村井嘉浩知事が再稼働同意を表明した。

　今年５月、津波対策として国内最大級となる海抜２９メートル、総延長約８００メートルの防潮堤などを整備する安全対策工事が完了した。


　【女川原発２号機】宮城県の女川町、石巻市にある牡鹿半島に立地する東北電力の原発。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で出力は８２万５千キロワット。１９９５年に営業運転を開始した。２０２０年２月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。２４年には３０年超運転に必要な認可申請書を原子力規制委員会に提出した。１号機（５２万４千キロワット）は１８年に廃炉が決まり、３号機（８２万５千キロワット）は原子力規制委員会への審査申請を検討中。

　【沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）】圧力容器の中で冷却水を沸騰させ、発生した蒸気でタービンを回して発電する原子炉。放射性物質を含む冷却水がタービン系にも回るため被ばく対策が必要。東京電力福島第１原発や同柏崎刈羽原発１～５号機などが採用している。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）は圧力をかけて沸騰を抑えた１次冷却水の熱を２次冷却水に伝える。放射性物質を含む１次系と、発電タービンを回す２次系が分離されている。



◆――　被災地の不安払拭継続を
　【解説】東北電力女川原発２号機（宮城県）が再稼働した。政府は電力需要増を見据え原発利活用を進めており、経済効果や脱炭素電源としての役割を期待する声もある。ただ、隣県で過酷事故を起こした東京電力福島第１原発とは同型機で、東日本大震災被災地の思いは複雑だ。再稼働は住民の信頼確保に向けた第一歩に他ならず、不安払拭へ取り組みを続けることが不可欠だ。

　東北電は１１年の歳月と約５７００億円をかけ、国内最大級の防潮堤を整備するなどの大規模な安全対策工事を今年５月に終えた。「事故を起こした東電とは違う」という思惑も透ける。ただ対策はリスクゼロの根拠にはならない。

　能登半島地震では原発事故時の避難道路が寸断し、自治体が策定した避難計画の実効性に疑問の声が出た。同じく半島に位置する女川原発について心配する住民もいる。避難計画に不備がないか再確認し、充実させていくことは、国や県と共に事業者が向き合うべき課題だ。

　原発事故直後、放射性物質に対する不安が現実味を帯びたのは福島だけではなかった。「原発は何重もの対策があり、過酷事故は起きない」との安全神話が欺瞞に過ぎなかったことを痛感したのは誰より被災地の人々だ。安全面の検証を繰り返し、情報公開を徹底することが、被災地の原発を動かす上で最低限の責任と言える。