◆――　石破首相責任論も　国民大幅増、れいわ伸長
　第５０回衆院選は２７日に投票、即日開票された。自民、公明両党は公示前の計２８８議席から大幅に議席を減らし、自民派閥裏金事件の非公認前職を含めても定数４６５の過半数（２３３）を割り込んだ。裏金事件が響いて大敗となった。石破茂首相（自民総裁）の責任論に発展する可能性があり、政権を維持できるかどうかが焦点だ。立憲民主党は公示前の９８議席を上回る１４０議席以上を確保。国民民主党は公示前から議席を３倍以上に増やし、れいわ新選組は議席を倍に伸ばした。日本維新の会は公示前勢力の維持が微妙な情勢だ。

　女性の当選者は５７人となり過去最多となった。

　裏金事件を受けた政治改革の在り方や物価高に対応する経済対策が争点となり、首相の下での自公連立政権に対する信任が問われた。首相は与党で過半数確保を勝敗ラインに位置付けた。自民党の閣僚経験者は「与党で過半数を取れないのは首相の責任だ」と指摘した。

　首相は民放番組で政権維持に意欲を示した。「われわれが掲げた政策の実現に向けて最大限の努力をしていかないといけない」と述べた。立民の野田佳彦代表は与党過半数割れの場合「首相指名を取りにいくのは当然だ」と強調した。

　自民は公示前の２５６議席から大きく議席を減らした。小里泰弘農相も落選した。国政選での現職閣僚落選は１６年参院選以来。自民幹部は大勢判明後に非公認候補を追加公認する方針を示した。自公の与党過半数割れは、政権交代を許した２００９年衆院選以来。裏金前議員ら１２人を非公認とし、公認した３４人も比例代表との重複立候補を認めない対応を取ったが、逆風は収まらなかった。非公認候補が代表を務める党支部に対して公認候補の支部と同額の２千万円の活動費を支給していたことも影響した。

　公明党は公示前３２議席を下回り、石井啓一代表は落選した。党代表の落選は０９年衆院選以来となった。

　国民は公示前の７議席、れいわは３議席からそれぞれ大きく増やした。共産党は堅調。社民党は小選挙区で１議席を得た。政治団体「日本保守党」は初議席を獲得した。

　共同通信が２８日午前１時現在で集計した衆院選の推定投票率は５３・８１％で、２１年の前回選を２ポイント程度下回る可能性がある。有権者の２０・１１％に当たる２０９５万５４３５人が期日前投票した。

　衆院選は２１年１０月以来で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りでの初めての実施。９党など１３４４人が立候補し、うち女性候補数は３１４人で過去最多となった。


　【衆院過半数と安定多数】衆院定数は４６５で、過半数は２３３となる。憲法５６条は特別の定めのある場合を除き、衆参両院の議事は出席議員の過半数で決するとしており、国会運営や政権を担う際に議席数の目安となる。国会法で定められている１７常任委員会の全委員長ポストを与党が独占した上で、委員数でも野党を上回る議席数２６１が「絶対安定多数」。与党が全委員長ポストを確保し、野党と同数以上の委員数を確保できる２４４は「安定多数」と呼ばれる。



◆――　政治改革の具体化急務
　【解説】第５０回衆院選で自民、公明両党が過半数を割り込む大敗を喫したのは、世論が派閥裏金事件に対して厳しい視線を向けたためだ。「政治とカネ」問題の再発防止と抜本的な政治改革を求める民意が示されたと言える。与野党は結果を真摯に受け止め、党派を超えて改革の具体化を急ぐ必要がある。

　自民は当初から世論を甘く見ていた。裏金議員の大半は国会の政治倫理審査会での弁明を拒否。不記載額が５００万円未満であれば幹事長注意で済ませた。石破茂首相は衆院選で一部を非公認としたものの党支部に２千万円を支給した。事件の真相解明にはいまだ及び腰だ。「けじめ」のない態度が政治不信に拍車をかけたのは間違いない。

　選挙戦では与野党がこぞって政治改革を訴えた。党幹部らに渡される不透明な政策活動費を巡っては「将来的な廃止も念頭」とした自民を含め、多くの党が公約に廃止を明記。月額１００万円の「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開も同様で、一致点は多いはずだ。

　政治改革の先送りはこれ以上許されない。与野党は速やかに合意を形成し、法改正を実現すべきだ。他にも企業・団体献金の扱い、政治資金パーティーの透明性向上など課題は多い。有権者の声に最大限応える姿勢を見せてほしい。