東京メトロの上場初日、取引開始と同時に買い注文が集中し、初値が付かない状態を示す株価ボード＝２３日午前、東京都中央区

◆――　６年ぶり大型、復興財源に
　首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に２３日上場し、初の取引が始まった。初値は１株１６３０円で売り出し価格の１２００円を３５・８％上回った。初値ベースの時価総額は９４７０億円。午前は株価が一時１７６８円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。２０１８年のソフトバンク以来約６年ぶりの大型上場案件だ。東京メトロは高水準の利益を誇る鉄道を軸に、不動産など事業の多角化を進める。

　上場に伴い、国が５３・４２％、東京都が４６・５８％の株式の保有割合はそれぞれ半減。国の株式売却分は１８００億円余りで、東日本大震災の復興財源を賄うため発行した復興債の償還費用に充てるよう定められている。

　この日は取引開始から東京メトロ株に買い注文が集中し、午前１０時過ぎまで初値が付かない状態が続いた。午前の終値は１７２２円で、この価格に基づく時価総額も１兆円を超えた。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「収益に安定性があり、新たな投資対象として個人投資家からの注目が高い」と話した。

　国と東京都は当面、残る株式の保有を続ける考え。東京メトロが計画する２路線での延伸を支援する。完全民営化が今後の検討課題となる。

　東京メトロの２４年３月期の営業利益は７６３億円で、売上高に占める割合（営業利益率）は１９・６％と、首都圏の他の私鉄を大きく上回る水準だ。強固な収益基盤を持つ一方、経営に対する国と東京都の関与が残る中、沿線開発などを通じてどう企業価値を高めていくかが問われる。


　【東京メトロ】正式名称は「東京地下鉄」で、２００４年４月に発足した。前身は帝都高速度交通営団。銀座線、丸ノ内線など９路線１８０駅を擁し、総路線距離は計１９５キロ。首都圏のＪＲや私鉄と相互に乗り入れており、１日の平均輸送人員数は約６５０万人に上る。東京都内には東京メトロの他、都交通局運営の都営地下鉄もあり、浅草線など４路線を運行している。